令和６年４月１日より相続登記の義務化
相続により（遺言による場合を含みます。）不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。 また、遺産分割協議の成立により、不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。 なお、正当な理由(※)がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。
民法（相続法）改正・遺言書保管法の制定
平成30年7月に相続法が大きく改正されました。この改正により、例えば、残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるようにするための方策などが導入されることになりました。今回の改正により、自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続に関して、どのような点が、どのように変わったのかポイントを紹介します。
２０１９年１月１３日施行 自筆証書遺言の方式緩和
これまで、自筆証書遺言につきましては、全文を自書する必要がありましたが、平成31年の相続法改正により自筆証書遺言の方式が緩和され、財産目録をパソコンにより作成する事が可能になりました。
詳しくは以下のPDFファイルをご確認ください。
自筆証書遺言に関する見直し
（平成２８年１０月１日から）株主リストが登記の添付書類となります。
愛知県司法書士会で表彰されました。
当事務所・所長の渡邊一博が、愛知県司法書士会より表彰されました。
