相続登記の義務化スタート！名古屋で今すぐ確認すべきポイントとは

はじめに｜「相続登記」はもう“任意”ではありません

これまで相続登記は「やってもやらなくてもよい手続き」と思われがちでした。
しかし、2024年4月1日から法律が改正され、ついに「相続登記の義務化」が始まりました。

つまり今後は、相続で不動産を取得した場合、一定期間内に登記を行わなければ法律違反となります。
特に名古屋市内でも「古い家を相続した」「親名義の土地を放置している」という方は要注意です。

この記事では、名古屋の司法書士が、相続登記の義務化のポイント・罰則・必要な対応についてわかりやすく解説します。

1. 相続登記の義務化とは？その背景

▪ 義務化の概要

2024年4月1日に施行された改正不動産登記法により、
相続登記は3年以内に行うことが義務化されました。

▶ 被相続人（亡くなった方）の死亡を知った日から3年以内に登記申請を行うことが必要です。

▪ 背景：所有者不明土地問題

日本では長年、相続登記が行われない土地が増え続け、「所有者不明土地問題」が社会問題化してきました。
登記がされないことで、土地の活用が進まず、災害復旧や公共事業にも支障をきたしています。

名古屋市でも、特に市郊外（守山区・緑区・港区など）で、長年名義が変わっていない土地が多く存在しています。

2. 期限と罰則について知っておこう

▪ 登記義務の期限

相続登記の申請期限は以下の通りです。

• 被相続人の死亡を知った日から3年以内
  ※「死亡を知った日」とは、相続人が正式に死亡の事実を把握した日を指します。

▪ 罰則（過料）

期限までに登記を行わなかった場合、
正当な理由がない限り「10万円以下の過料（行政罰）」が科される可能性があります。

「知らなかった」「忙しかった」という理由では免れない場合があるため、
できるだけ早めの準備が大切です。

3. 名古屋で相続登記を行うための流れ

義務化対応として、今後は早期の登記申請が求められます。
名古屋の司法書士がサポートする一般的な流れは以下のとおりです。

① 被相続人の情報確認

まずは亡くなった方の**登記簿（不動産の名義）**を確認します。
どの土地・建物を相続対象とするかを明確にします。

② 相続人の特定

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて取得し、相続人を確定します。
司法書士が代理で取得することも可能です。

③ 遺産分割協議書の作成

複数の相続人がいる場合、誰が不動産を相続するかを話し合い、
「遺産分割協議書」を作成します。
全員の署名・実印が必要です。

④ 登記申請

司法書士が申請書類を作成し、名古屋法務局へ提出します。
電子申請に対応している事務所も多く、オンラインでの手続きも可能です。

⑤ 登記完了・証明書発行

申請後、法務局で審査が行われ、2〜3週間程度で登記が完了します。
「登記事項証明書」が発行され、正式に名義が変更されます。

4. 義務化後に注意すべきケース

名古屋でも特に次のようなケースは要注意です。

① 相続人が多数いる場合

親族間で話がまとまらず、遺産分割協議が長引くケース。
放置している間に相続人がさらに増えることもあり、手続きが複雑化します。

② 被相続人が古い名義のまま

祖父母名義の土地など、何代も前の登記のままになっている場合、
戸籍の取得が困難になり、手続きが長期化します。

③ 遺言書がある場合

遺言書の内容に基づく登記は、公正証書遺言か自筆証書遺言かで必要書類が異なります。
司法書士が遺言書の有効性や添付書類を確認します。

5. 名古屋で相続登記を依頼する際の費用目安

※費用は不動産の数や難易度によって変動します。
名古屋の司法書士事務所では、初回相談無料や見積り対応の事務所も多くあります。

6. 義務化対応のために「今すぐできる3つの準備」

✅ 1. 家族の登記状況を確認

まずは、法務局で不動産の登記事項証明書を取り寄せ、
名義が誰のままになっているかを確認しましょう。

✅ 2. 相続人を整理

戸籍を取り寄せて、法的な相続人を確定します。
名古屋市内の区役所や司法書士が代理取得できます。

✅ 3. 専門家に相談

書類の確認や相続関係の整理は、司法書士が最も得意とする分野です。
早めに相談することで、期限を過ぎる心配を防げます。

7. 名古屋の司法書士に依頼するメリット

名古屋市には複数の法務局（本局・東出張所など）があり、手続き先の選定も必要です。
司法書士に依頼すれば、次のようなメリットがあります。

• 法務局への登記申請をすべて代理で対応

• 書類の不備による差し戻しを防止

• 遺産分割協議書や相続関係説明図も作成可能

• 税理士や行政書士と連携して、トータルで相続支援

特に高齢の方や遠方の相続人がいる場合、**「オンライン申請」や「郵送対応」**も行える司法書士が便利です。

まとめ｜相続登記の義務化は「早めの行動」がカギ

• 相続登記は2024年4月から義務化。3年以内の申請が必要

• 期限を過ぎると、10万円以下の過料の可能性あり

• 書類が複雑なため、司法書士への相談が安心

• 名古屋市でも義務化に向けた相談件数が急増中

ポイントまとめ

• 登記義務は「死亡を知ってから3年以内」

• 放置はリスク。早めに司法書士へ相談を

• 名古屋法務局での登記もオンライン申請に対応

相続登記は「まだ大丈夫」と思っているうちに期限を過ぎてしまうケースも少なくありません。
早めに専門家へ相談し、家族の大切な不動産を確実に引き継ぎましょう。

相続登記に関するご相談は次のお問い合わせから、必要事項をご入力の上、送信ください。