相続登記とは？名古屋の司法書士がわかりやすく解説する基本の流れ

はじめに｜「相続登記」は放置できない手続きです

親や配偶者などが亡くなったあと、その方が所有していた土地や建物などの不動産を相続する場合、
「相続登記（そうぞくとうき）」という名義変更の手続きが必要になります。

この手続きを怠ると、相続人が増えていったり、売却ができなくなったりと、後々大きなトラブルになることもあります。
さらに2024年4月からは「相続登記の義務化」が始まり、3年以内の登記申請が法律で義務付けられました。

この記事では、名古屋で相続登記を検討している方に向けて、
司法書士がサポートする「相続登記の流れ」や「必要書類」「費用の目安」などをわかりやすく解説します。

1. 相続登記とは？どんな手続き？

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた不動産の名義を、
その相続人の名義に変更するための手続きです。

登記を行う目的は主に以下の通りです。

• 不動産の所有権を正式に自分のものとする

• 相続後の売却や担保設定（ローン等）が可能になる

• 相続人間の権利関係を明確にし、トラブルを防ぐ

登記は法務局で行いますが、必要書類が多く、法律的な知識も求められるため、
多くの方が司法書士に依頼して手続きを進めています。

2. 相続登記の義務化とは？期限と罰則

2024年4月から、民法・不動産登記法の改正により、
相続登記が義務化されました。

▪ 義務化の内容

被相続人の死亡を知った日から3年以内に、相続登記を行うことが義務に。

▪ 罰則

正当な理由なく登記を怠った場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。

名古屋市内でも登記を放置しているケースが多く、司法書士への相談が急増しています。
特に古い家や相続人が多いケースでは、早めの対応が重要です。

3. 相続登記の流れ（司法書士サポート付き）

司法書士に依頼した場合の一般的な手続きの流れを紹介します。
名古屋の司法書士事務所でも、多くがこのようなステップで対応しています。

① 初回相談・ヒアリング

まずは司法書士に相談予約を行い、相続関係や不動産の内容を確認します。

• 被相続人（亡くなった方）の氏名・住所

• 不動産の所在地（登記簿上の住所）

• 相続人（配偶者、子ども、兄弟など）の確認

この段階で、相続登記の可否や必要書類の概要を説明してもらえます。

② 戸籍・住民票などの収集

相続人を確定するため、以下の書類を司法書士が代行取得することも可能です。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

• 相続人全員の戸籍謄本

• 住民票の除票または戸籍の附票

• 不動産の登記事項証明書

③ 相続関係説明図の作成

相続人が複数いる場合は、誰が相続権を持っているかを示す「相続関係説明図」を作成します。
司法書士が法的根拠に基づいて整理するため、法務局での確認もスムーズです。

④ 遺産分割協議書の作成

相続人が複数いる場合、誰がどの不動産を相続するかを話し合い、
**「遺産分割協議書」**を作成します。
司法書士が書面化をサポートし、署名・押印までの流れを案内します。

⑤ 登記申請書の作成・提出

司法書士が法務局（名古屋法務局など）に登記申請書を提出します。
この時点で、正式に不動産の名義が相続人に移転されます。

⑥ 完了・登記簿確認

登記完了後、登記事項証明書を取得し、名義変更が正しく完了したことを確認します。
司法書士が登記簿の写しを依頼者に渡して手続き完了です。

4. 相続登記に必要な書類一覧

5. 相続登記にかかる費用の目安（名古屋市の場合）

※不動産の数や相続人の人数によって変動します。
複数の不動産をまとめて登記する場合は、事前見積もりを司法書士に依頼しましょう。

6. 相続登記を放置した場合のリスク

名古屋市でも多く見られるのが、「登記をしないまま数年経過してしまった」というケースです。
放置には次のようなリスクがあります。

• 相続人が増えて手続きが複雑化する

• 不動産の売却・担保設定ができない

• 固定資産税の請求先が曖昧になる

• 義務化後は過料（罰金）の対象になる可能性

特に古い土地や空き家の場合、登記を怠ると相続関係が追えなくなることもあります。

7. 名古屋で司法書士に依頼するメリット

名古屋市には法務局・公証役場・市役所などの関係機関が多く、
司法書士に依頼すれば手続きを一括で任せることができます。

司法書士に依頼する主なメリットは次のとおりです。

✅ 複雑な書類収集や法務局申請をすべて代行してもらえる
✅ 名古屋法務局での申請手続きに慣れている
✅ 相続人調査や遺産分割協議のアドバイスも受けられる
✅ 将来的な遺言書作成や登記相談にも対応できる

まとめ｜相続登記は早めの準備が安心

• 相続登記とは、不動産の名義を相続人に移す手続き

• 2024年から義務化され、3年以内に申請が必要

• 司法書士に依頼すれば、書類収集から申請まで安心して任せられる

相続登記は、単なる事務手続きではなく「家族の資産を守るための大切なステップ」です。
名古屋で相続登記を検討している方は、まずはお近くの司法書士へ早めに相談してみましょう。

ポイントまとめ

• 相続登記は「3年以内」が法律上の期限

• 名古屋の司法書士なら地元の法務局対応もスムーズ

• 相続トラブルを防ぐためにも、早めの登記が重要

相続登記に関するご相談は次のお問い合わせから、必要事項をご入力の上、送信ください。